2022年4月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣する政策協議代表団に15年の日韓慰安婦合意当時の実務責任者が含まれていることに対し、与党「共に民主党」から批判の声が上がった。これに尹次期大統領側は「慰安婦合意は現政権も、両国政府の公式合意だと認めた」と反論したという。

記事によると、尹次期大統領の関係者は同日、代表団のメンバーについて「未来志向的な日韓関係を確立していくための最高の専門家で構成されている」とした上で、上記のように述べた。

また、「今回の代表団の訪日をきっかけに、硬直した日韓関係の解決法を見い出してほしい」と期待を示したという。

現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権は15年の日韓慰安婦合意について「被害者の意見が反映されていないため、これにより慰安婦問題が解決したとは言えない」との立場を示し、日本が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」も解散させた。ただし、合意が「両国政府の公式合意」であることを考慮し、これを破棄したり再交渉を求めたりはしないとの立場を貫いてきた。

合意が事実上履行されていない状況で政策協議代表団に当時の実務責任者が含まれたことについて、「共に民主党」内からは「尹政権が合意に再び実効性を持たせようとしているのではないか」としてメンバーの変更を求める声が上がっていたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日派の本性を現した」「尹政権の外交は不安だ。特に日本とはどんな約束も合意もしないでほしい」「外交は文政権の基調を維持するべき」「だから日本は尹氏が大統領になることをあんなにも願っていたのか。ため息しか出ない」「日本はいまだに歴史を否定している。日韓関係は歴史問題を解決し、それを基に未来志向的な方法を見つけなければならない」など、尹次期大統領への批判や不安の声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）