パプア・ニューギニアへの渡航自粛を勧告―中国外交部

2007年6月16日、中国外交部は、英語が話せず緊急の理由ももたない中国国民のパプア・ニューギニアへの渡航を自粛するように勧告を出した。自粛期間はこの6月から9月までとしている。この間、やむをえない事情で同国への渡航を希望するものは、正規の法的手続きをへて、ビザを取得するように注意を促している。

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外交部関係者によると、今回の渡航自粛勧告は、パプア・ニューギニア国内で頻発している中国人を狙った凶悪犯罪から自国民を守るためのもので、同国に居住している中国人に対しては外出を控え、自宅や会社周辺の安全確認を怠らず、危機管理につとめるよう警告している。***

パプア・ニューギニアでは近年、治安状況が急激に悪化。金銭を目的とした誘拐や強盗などの凶悪犯罪が多発しており、中でも中国企業や中国人を狙った犯罪が増えていることから、今回の勧告となったもよう。（翻訳・編集/本郷智子）