米国務省はこのほど発表した「軍備管理協定遵守報告書」の中で、「中国が関連協定を守らなかった」と非難しました。これに対して、外交部の汪文斌報道官は19日の定例記者会見で、中米両国の軍備管理協定の遵守状況について、「国際社会に公論がある」と指摘しました。

汪報道官は、「米国は毎年『軍備管理協定遵守報告書』を作成しては、裁判官のような態度で他国の軍備管理や核拡散防止政策とその実践について指図し、自分を模範と標榜している。これはでたらめなことである」としたうえで、「事実、米国の軍備管理と核拡散防止分野における協定遵守の記録はひどいものだ」と指摘しました。

汪報道官はさらに、「米国の行いは世界の戦略的バランスと安定を深刻に破壊し、世界の軍備管理と軍縮の進展を阻害し、国際社会から広く非難されている。しかし、米国は自省するどころか他国に汚名を着せ続けている。その目的は、協定遵守の義務から抜け出すための口実づくりでしかない」と指摘し、「米国の有識者を含む国際社会は、このことをよく理解している、中国に対する非難は完全なでっち上げだ」と強調しました。（提供/CRI）