ドイツ系企業の71%、米国系企業の60%以上が中国での投資を増やす意向=外交部

CRI online    2022年4月20日(水) 9時40分

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汪文斌報道官は、「中国ドイツ商会と中国米国商会の最近の報告によると、ドイツ系企業の71%、米国系企業の60%以上が中国での投資を増やす意向だ」と述べました。写真はテスラの上海工場。

外交部の汪文斌報道官は19日の定例記者会見で、「第1四半期の中国国民経済の成長率は4.8%であった。これは、世界が新たな激動の変革期に入る中で、感染症が経済と社会の発展に与える影響を最小限に抑えつつ、雇用と物価と国際収支を安定させながら実現させた成長であり、最近の複雑な国際環境と国内の複数の地域での感染症の発生を受けながらも実現させた成長である。容易なものではない」と述べました。

汪文斌報道官によりますと、第1四半期の中国の貨物輸出入は前年同期比10.7%増、実際の外資使用は同25.6%増で、いずれも2桁の伸びとなリました。

汪文斌報道官はまた、「外資系企業は中国経済の将来性に次々と信任票を投じている。中国ドイツ商会と中国米国商会の最近の報告によると、ドイツ系企業の71%、米国系企業の60%以上が中国での投資を増やす意向だ。第1四半期の中国のハイテク産業の外資導入は前年同期比50%以上増加し、中国のハイテクサービス業は約60%増加した」と強調しました。(提供/CRI

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