中国メディアの参考消息によると、華為技術（ファーウェイ）のラオス法人関係者は、4月上旬に現地で開催されたラオス郵政電気通信省の代表大会に出席した。ファーウェイ側は会議会場に特設ブースを設け、1999年の2G、2008年の3Gの構築、さらに2012年の4Gサービス開始、2020年の5G試験開始に至る、24年間に及ぶ「歴史的協力」によりラオスの通信発展のさまざまな局面で重要な役割を果たした状況を映像で紹介した。

ファーウェイはまた、ラオスの学生を対象に情報および通信技術を学習し、中国に赴いてさらに深く学ぶチャンスも提供するプロジェクトの「未来の種」も実施している。ファーウェイは進出先の国に人材育成の面で協力している。相手国が発展途上国の場合、同協力は特に感謝されることが多い。

ファーウェイはラオス国内で現在、デジタル化を推進するための各種顧客の状況やニーズに対応するためのソリューションを提供している。例えば政府あるいは事業体向けのスマートキャンパス、データセンター、オンライン会議システムなどだ。また、急速に発展しつつあるラオスの公共交通に対しては、ファーウェイの鉄道ソリューションが各駅と指令センター間に安定して安全な通信を提供し、乗客には高速インターネットサービスを提供しているという。

ラオスにおけるエネルギー分野でファーウェイは、企業や家庭が太陽光発電装置を簡単に設置し、再生可能エネルギーの恩恵を享受できる仕組みを提供している。

郵政電気通信省の代表大会には、ラオス政府の要人も出席し、ファーウェイのブースを視察し、ファーウェイがラオスで実現した成果を称賛した。また、ファーウェイがラオスに多くの雇用をもたらしていることも評価したという。

ラオスは人口約710万人で、ラオス人民革命党が社会主義政権を運営している。同党は社会主義の枠内での経済の自由や開放も党綱領に盛り込んでいる。2019年におけるGDPは164兆170億キーブ（約189億ドル）で経済成長率は5．5％、一人当たりGDPは2654ドルだった。2017年における失業率は9．54％だったとされる。

ファーウェイは2019年を境に強まった米国による強い圧力のため、西側先進国でのビジネス展開に支障が出ている。しかし発展途上国とは関係を緊密化させている。3月以降に見られた動きとしては、クウェート科学技術大学の同国初の5G通信研究施設設立と学生の教育への協力、アフリカのザンビア政府との若者のデジタル技術向上とノベーションの指導者に育成するためのパートナーシップ締結、トルコ製鉄大手のトスヤル・ホールディングとの世界最大規模の屋上設置型太陽光発電施設の設置に関連する契約締結などがある。ファーウェイは西側諸国による強い逆風の中にあっても、実際には「世界とのつながり」を強化しつづけている。（翻訳・編集/如月隼人）