2022年4月17日、米華字メディア・多維新聞は中国の人口が今年にも減少に転じる可能性があると報じた。

記事は、中国の全国政治協商委員で中国社会科学院世界社会保険研究センター主任の鄭秉文（ジョン・ビンウェン）氏が17日、清華大学主催の金融フォーラムで講演した際、2021年時点の中国における65歳以上の高齢者の割合が15％を超え、中国が今年から「高齢化進行中」（エイジング）段階から、「高齢化社会」（エイジド）の段階に入ったとの見方を示すとともに、このまま行けば35年に「超高齢化社会」に突入する可能性が高いと述べたことを伝えた。

そして鄭氏が「高齢化がさらに進むと中国経済への影響が顕著になる。まずは出生率だ。昨年わが国の人口純増はわずか42万人で、今年は死亡者数が出生者数を超える可能性が高い。すなわち、今年は人口がマイナス成長となる。これは国連が以前予測していたよりも十数年早い人口減少だ」と指摘したことを紹介した。

また、高齢化は貯蓄率にも影響を及ぼすとし、「2008年の世界金融危機以降、中国の貯蓄率は減少の一途を辿っている。貯蓄率の減少は可処分所得比率の低下によって、家庭の債務増加は住宅や自動車のローン、クレジットカードによって表され、複数の国際機関が中国の家庭の債務率が非常に高くなると予測している」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）