14日、中国企業の「外国のビジネスパートナーからウクライナ戦争でどちら側に付くのか選べと脅迫された」との情報に、中国商務部がコメントした。米華字メディア・多維新聞が同日付で伝えた。

同日に行われた中国商務部の定例記者会見で、記者から「一部の中国企業によると、ある外国のビジネスパートナーが、ロシアのウクライナに対する特別軍事行動に反対するよう要求し、従わなければ双方の正常なビジネス上の協力に影響すると言われたそうだが、報道官はこれについてどう思うか？」との質問が出た。

これに対し、商務部の束珏婷（シュウ・ジュエティン）報道官は「中国側は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権利を断固として守る」と回答。また関連する状況について、「ウクライナ戦争の勃発以来、関係国はロシアに対して一連の制裁を実施し中国とロシアの正常な経済・貿易面での往来を混乱させた。一部の外国企業は正常な市場取引の原則に違反し、中国企業にどちら側に付くのか選ぶよう脅迫した」と説明した。

そして、「中国は一貫して、国際法に基づく根拠も国連安全保障理事会の許可も無しに行われる一方的な制裁と“ロング・アーム管轄権”（他地域を管轄権に取り込むこと）に反対している。また、中国企業と外国企業の正常な経済・貿易活動を不当に禁止または制限することについても反対している」と述べた。

さらに、「中国の『対外貿易法』およびその他の関連法規に基づき、公正で自由な対外貿易の秩序を守るため、中国の関連企業や個人は外国からの脅迫に屈して対外的に不適切な言動をしてはならない」と強調した。（翻訳・編集/刀禰）