中国海南省を視察中の習近平国家主席は12日、洋浦経済開発区を訪れ、開発区の発展と中国の特色ある自由貿易港の建設などの状況を把握した。中国税関総署が同日発表したデータによると、海南省の貿易総額は2017年の702億8000万元（約1兆3859億円）から21年の1476億8000万元（約2兆9123億円）にまで増え、年平均成長率は20．4％で全国平均を11．5ポイント上回り2位につけている。海南自由貿易港の活力はこのことからもうかがい知ることができる。

傘下の貿易・物流業務を海南省に「上陸」させたフランスの電機大手シュナイダーエレクトリックの関係者は、「ゼロ関税」リストの実施を大いに歓迎し、「海南自由貿易港の貿易と投資の自由化・利便化の促進を背景に、海南省というとても魅力的で投資を望む企業が少なくない場所は、私たちに多くの機会をもたらしている」と述べた。

22年3月末現在、海南自由貿易港の「ゼロ関税」政策項目内の累計輸入額は70億元（約1379億円）を超え、品目は船舶、ヨット、自動車、飛行機、生産材料、生産設備など「海陸空」の製品に及んでいる。

また、最短の外商投資参入ネガティブリストから、全国初の越境サービス貿易ネガティブリスト、さらには競争力の極めて高い税収優遇政策まで、海南自由貿易港のビジネス環境は不断に最適化されている。この4年間の海南省への直接投資実行額は累計88億1000万ドル（約1兆1064億円）で、年平均成長率は79．4％に上り、世界126カ国・地域の投資家を呼び込んでいる。

さらに重要なのは、昨年6月に公布・実施された「中華人民共和国海南自由貿易港法」は、国の立法レベルで海南自由貿易港の建設のために打ち出した一連の制度配置であり、中国がさらに高水準の制度型開放へ向かうのを後押しすることだ。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が今年1月1日に発効し、海南自由貿易港は新たな発展の機会を迎えている。業界関係者は、海南自由貿易港が地域協力内で中枢としての役割を担うことができるとの見方を示している。海南省から全中国まで、新しいラウンドのさらに高水準の開放により、世界はさらに多くの「中国のチャンス」を共有でき、世界経済の回復に必要とされる動力が注ぎ込まれると予見できる。（提供/CRI）