米国務省は12日、「2021年国別人権報告」を発表し、中国の政治体制や人権状況を非難しました。これを受けて、外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、米国のいわゆる「国別人権報告」の中国関連の内容とブリンケン米国務長官の関連発言は事実に反し、政治的なウソとイデオロギー的偏見に満ちており、中国側はこれに不満を示し、断固反対すると表明しました。

趙報道官はまた、「中国の人権状況を評価する『秤』を、中国人民は心の中にもっている。中国政府のガバナンスを、国際社会ははっきりと認めている。これは米国の一部の人の発言や政府の1本の報告書で否定できるものではない。米政府は毎年、いわゆる人権報告書を使って中国を中傷し、世界の多くの国や地域を非難している。これこそ米国側の虚偽とダブルスタンダードを暴露するものだ」と指摘しました。

さらに、「人権の尊重と保障に関して、米国は国内外で悪事を犯している。米国は世界最先端の医療設備や技術を擁しているが、新型コロナウイルスの感染者や死者が世界で最も多い国となった。さらに、米政府は新型コロナウイルスだけでなく、人種差別という「ウイルス」の蔓延を許し、アジア系の人々へのヘイトクライムの多発を招いた。さらに長期にわたる差別的な移民政策により、ラテンアメリカ系やアジア系、アフリカ系移民の生存は深刻に圧迫されている。また、銃暴力事件が相次いで発生し、米国の一般市民は恐怖の中で生活している」と指摘しました。

また、「米政府は人権を、覇権を推進する隠れ蓑にしている。米国が介入した政権転覆や戦争によって、アフガニスタンやイラク、シリアだけでも200万人以上の難民や移民が生じた。また、この20年間の米国のいわゆる『テロとの戦い』では、90万人以上の人々が命を失った。米国は人権を口実に制裁を行い、他国に大きな脅威を与えている。関係国の人道危機を深刻化させただけでなく、さらに、世界経済の回復や産業チェーンとサプライチェーンの安定を危うくしている」と述べました。

趙報道官は、「米国側は直ちに他国の人権への指図をやめ、自国の人権状況を改善し、国際人権事業の健全的な発展のために有益なこと行うべきだ」と強調しました。（提供/CRI）