米国が現地時間10日発表した最新の世論調査によりますと、バイデン大統領の支持率は4月初めに42%に下がり、当選以来の最低水準となりました。

米CBSとYouGov（データの収集と分析を専門とするグローバルな技術主導型のグループ）が5日から8日にかけて米国の成人2062人を対象に共同で調査を行った結果、69%に達する回答者がインフレに対するバイデン政権の政策に賛成せず、63%が経済問題の全体的対処に否定的な考えを示しました。また、66%の回答者は、現在の経済環境によって生活が苦境に陥り、生活費を削減せざるを得ないと答え、一方で物価上昇の影響を受けていないと考える人は8%しかいませんでした。（提供/CRI）