2022年4月4日、米華字メディア・多維新聞は、ロシアが「非友好国」に報復措置を取り、航空便の運航を中国などの友好国に限って再開することなどを発表したと報じた。

記事は、ロシアメディア・スプートニクの4日付報道として、プーチン大統領が「欧州連合（EU）の非友好的行為に対処する緊急措置を講じる必要があるため」とする法令に署名を行なったと紹介。法令には、EU域内の国民に対するビザ発給簡素化を廃止する条項が含まれていると伝えた。

また、ミシュスティン首相が同日、新型コロナにより停止していた国際航空便について9日より中国、アルゼンチン、インド、南アフリカを含めた52の友好国の便に限って再開することを発表したと紹介している。

その上で、ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁への報復措置と見られる今回のロシア政府の動きについて、ラブロフ外相が3月28日に「現在、一部の国の非友好的行為に対しビザ関連の報復措置を盛り込んだ大統領令の草案を作成している」と語っていたことを伝えた。

記事は、ロシア政府が3月7日、対ロ制裁に参加した米国、英国、オーストラリア、日本、韓国、EU加盟国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、台湾などを、ウクライナとともに「非友好国・地域」リストに入れ、今後外交上の制限を含めた制裁を発動すると予告していたことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）