日本がコロナ第6波を乗り切った要因は「最新科学の有効活用」―香港・亜洲週刊

亜洲週刊    2022年4月3日(日) 17時0分

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香港誌・亜洲週刊はこのほど、日本は新型コロナウイルス感染症拡大の第6波を乗り切ったとして、大きく奏功したのは最新科学の活用だったと論じる記事を発表した。

香港誌・亜洲週刊はこのほど、日本はオミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大の第6波を乗り切ったとして、大きく奏功したのは最新科学の活用だったと論じる、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下はその要約だ。なお、「第6波を乗り切った」は記事執筆時の状況に基づいた判断であり、今後の状況について予断は許されないことを、お断りする。

日本各地が新型コロナウイルス感染症の第6波に見舞われたのは1月だった。1日当たりの感染確認は最大で10万5600人以上、重症化した患者は同じく1500人、死者は322人に達した。しかし岸田内閣は、それまで繰り返されてきた社会や経済を「停止」させる策を取らなかった。緊急事態宣言も出さなかった。日本が選んだのは、最新の科学を駆使して分析・評価して「正しく処方する」方法だった。

まず、第6波をもたらしたウイルスはオミクロン株だった。そこでオミクロン株の感染メカニズムや感染率、重症化率、死亡率などに関するリアルタイムのデータに基づいて対策を決めた。同株は感染率が非常に高いが重症化率や死亡率は低いことを確認した上で、政府は対策を調整し続けた。このことで、生活や社会、経済が受ける「不必要であり、かつ過剰な被害」を抑えた。実際に、重症化率は低い状態が続いたため、医療資源が極端にひっ迫することはなかった。

そして日本人は、最新科学を効果的に利用して、新型コロナウイルスと「戦う」こともした。特に注目したいのは、神戸大学の坪倉誠教授(理化学研究所計算科学研究センターチーム長)が東京工業大学の鍵直樹教授、豊橋技術科学大学の飯田晃之教授らと共同で、世界トップのスーパーコンピュータである富岳を利用して、新型コロナウイルスの飛沫・空気感染の新たなモデルを構築したことだ。

坪倉教授らの研究により、感染の動態的な可視化と定量化が可能になった。オミクロン株の感染の特徴を認識できたことは、効果的な感染予防策の導入に役立った。

坪倉教授ら3月28日に、新型コロナウイルスの飛沫感染予測や対策についての研究結果を発表し、会場となった東京都内の帝国ホテルの宴会場を撮影し、リアルタイムで飛沫感染予測を示して見せた。

坪倉教授らは通勤電車、オフィス、教室や病室、カラオケなどのさまざまな室内環境の条件における感染リスクシミュレーションを行い、空調や換気、間仕切りを使って感染リスクを低減する方法を示した。これまでに100種類以上の異なる室内環境におけるリスク評価と感染予防策が示されたという。

鍵教授と飯田教授は亜洲週刊の取材に対して、新型コロナウイルスの感染ゼロを望むのはよいが、実際には達成できないと説明。その理由について、人々の生活や社会経済活動、さらに人と人の接触を完全に遮断することは不可能だからと述べた。さらに、感染の急拡大を阻止する最善の方法は、飛沫やエアロゾルによる感染の特性や感染率を把握して、的を絞った効果的な予防措置を講じることで感染を積極的に最小限に抑え、流行の拡大を回避することだとの考えを示した。

日本では3月28日時点で1日当たりの感染確認が2万9881人、重症化は690人、死亡は13人と、第6波で状況が最も深刻だった時期と比べて大きく改善された。東京都では、最多で2万1500人以上だった感染確認数が同日は4544人で、重症化患者は37人、死亡した人はいなかった。

日本政府は3月1日、原則として禁止としていた外国人の新規入国規制を緩和し、同月14日からは1日当たりの上限を7000人に引き上げた。これにより、在留資格等を取得した約15万人の留学生が5月末までに日本に入国できる見込みになった。ビジネス目的の出入国も利便性を増した。

日本政府はまた、1月に始めた「まん延防止等重要措置」を、3月21日にすべての対象地域で解除した。日本人は2年ぶりに、平常に近い生活の状態で桜の季節を迎えられることになった。(翻訳・編集/如月隼人

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