新型コロナウイルスの感染が拡大している中国東北部の遼寧省瀋陽市などを例に、ロイター通信は「政府の『ゼロコロナ』政策への不満が爆発」と報じた。感染者数が増える中、絶え間ない検査など政府の政策は複雑さを増す一方で「国民の間ではその有効性に疑問が広がっている」とも伝えた。

人口約900万人の瀋陽市では3月24日からロックダウン（都市封鎖）が始まった。住民の移動制限に加え、企業の操業や事業所・店舗の営業を制限し、地下鉄やバスの運行も停止。全住民を対象にPCR検査を追加で3回実施した。

ロイター通信によると、ロックダウン後、瀋陽市では群衆が衣料品市場の窓をたたき、検査義務付けが再開されることに不満を爆発させる動画が拡散された。地元政府は直ちに、この騒ぎに関する「うわさを拡散」させないようにと市民に通告。しかし、インターネット上にはすぐに「隔離はごめんだ」「大勢の人々が真実に目覚めた」といったコメントがあふれた。

中国SNS「微信（ウィーチャット）」ではユーザーが「普通の風邪の方が大変。これを続けたがっているのは検査機関だ。ワクチン企業は永遠に接種し続けたいのだ」と怒りをぶちまけた。

記事は「こうしたコメントは中国全土で高まる不満を映し出している。当局が感染力の強いオミクロン株の拡大を抑え込むため、あの手この手のゼロコロナ政策を打ち出すことへの不満だ」と指摘。「国民は政策が透明性と一貫性を欠いていることに怒りを募らせている様子だ。SNSの検閲者は、あふれる不平不満の声を削除するために残業を強いられている」とも皮肉った。

事情は北京のベッドタウン、河北省燕郊でも同じ。厳しいロックダウンが敷かれる中で住民が帰宅に苦労している。オンラインで拡散された複数の画像からは、住民が北京から抜け出すため、激しい雪が降る中で検査結果受け取りの行列に並ぶ様子が見て取れる。投稿には数百件のコメントが付いたが、画像の多くは既に削除されている。

地域住民の委員会が勝手な裁量でその執行を担っていることに対しても、住民から苦情が出ている。例えば北京のある地域では、住民が2週間の自宅隔離命令に従っているかどうか見張るため、住民委員会がアパートのドアに監視装置を取り付けようとしている。住民によると、2日前に感染者が確認されたスーパーマーケットにある家族が立ち寄った件を受けて、この指令が出されたという。

ゼロコロナ政策について、国家衛生計画生育委員会の王賀勝・副主任は記者説明で政策の洗練度が上がったことによって、国民の不便は軽減されたと主張。「非常に少数の人々の通常の活動を犠牲にし、非常に小さい地域で移動を制限することと引き換えに大半の地域と人々の生産と生活が平常通りに保たれている」と強調した。（編集/日向）