2014年6月3日、米ブルームバーグは、現在香港特別経済区政府が中国本土からの観光客の入境制限について検討していることに関連し、入境制限が現実になれば現地の小売業や不動産業に打撃を与えるだろうとの見方を伝えた。

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毎年数千万人にも及ぶ中国本土の観光客が境界を越え香港へやってくる。彼らのもたらす経済効果は少なくないものの、マナー意識の違いなどでここ数年は香港住民の反発も高まっていた。調査によると、仮に旅行客の入境制限が実施された場合、香港の小売業は250億香港ドル（約3300億円）の損失をこうむり、テナント料は10％下落。現地不動産会社への影響は大きい。

香港のショッピングモールのなかには中国本土からの旅行客が売り上げの半分を占める所もある。入境制限は現地の不動産オーナーにはダブルパンチとなるだろう。香港の今年3月の小売業売上高は09年以来初の減少となったが、原因は中国本土からの買い物客が目的を高級品から薬や食品などの日常品へとシフトさせたことにあった。（翻訳・編集/YM）