2022年3月24日、米華字メディア・多維新聞は、台湾で行われた最新の世論調査で、台湾有事の際に米軍や自衛隊の介入を期待する人が大きく減少していることが明らかになったと報じた。

記事によると、台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が今月14〜15日に台湾の20歳以上の市民約1000人を対象に実施した電話アンケートの結果が22日に発表された。台湾有事の際に米軍が直接介入するだろうとの認識を持つ人が34．5％にとどまり、介入に懐疑的な見方をする人が55．9％と過半数を占めたという。また、自衛隊についても43．1％が「有事の際は台湾にやってきて防御してくれる」と回答する一方で、「介入しない」と答えた人が48．6％に達した。

昨年10月に実施された同様の調査では65％が米軍による、58％が自衛隊による介入を信じているとの結果だった。記事は「この数カ月の間に米軍については30．5ポイント、自衛隊についても14．9ポイントと大きく減少した」と説明。「特に米軍の軍事介入を信じている人はほぼ半減し、自衛隊の介入よりも期待値が下がった」と指摘した上で、調査を実施した同基金会が「これは悲観的な感情の変化だ」との認識を示したことを伝えている。

記事は、11年前の2011年に行われた調査でも、台湾有事の際に米軍が出兵すると信じている人の割合は57％に達し、信じていない人は27％にとどまっていたことから、米軍による台湾出兵を期待する人が減った背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に米軍が介入する姿勢を見せていないことがあるとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）