中国ポータルサイトの網易に24日、「中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）が5年に及ぶ執行猶予期間の満了を迎え、この情報を受けて同社の株価が急上昇した」との記事が掲載された。

記事によると、ZTEは23日、既定の執行猶予期間（米国時間2022年3月22日）の満了を認める米裁判所の判決を米国時間22日に得たことを公表した。また、23日に一時停止した深セン、香港市場での株取引は同日午後に再開。株価はいずれも一気に上がり、香港では一時、50％を超える上昇を見せた。

ロイターなどによると、ZTEは2017年、米国が制裁対象としているイランと北朝鮮への違法輸出を認め、執行猶予処分を受けたが、米国ビザをめぐる詐欺で関係者の共謀疑惑が浮上。「執行猶予の合意に違反した可能性が指摘されていた」（ロイター）という。（翻訳・編集/野谷）