台湾で日本から輸入したイチゴから基準値を超える農薬が検出されたことをめぐり、台湾メディアは台湾政府のあいまいな姿勢を非難した。

台湾衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）は22日、食品検査の不合格リストを発表。このうち、日本から輸入したイチゴ9件について基準値を超える残留農薬が検出されていたことが分かった。北区管理センターの陳慶裕課長によると、2月21日以降、日本から輸入したイチゴに対して全ロット検査を行っている。今回発表があった9件について、同署は日本各地から輸入されたものだと説明し、特定の産地の問題ではないことを示唆した。

台湾メディアの中時新聞網は、輸入停止などさらなる規制措置をとるかどうかについて、同署が「日本側とさらなる意思疎通が必要」とコメントしたことを挙げ、「毒イチゴを食べさせられ、被害を受けたのは台湾人なのに、輸入を停止するかどうかまで日本の意見を聞かなければならない」と揶揄した。また、「世論の高まりを受け、（同署は）22日に5月6日までに改善策を提出するとしたが、輸入停止については『評価する』との回答にとどめ、態度があいまいであることは明らかだ」と批判した。

記事はさらに、中国本土が昨年、台湾産パイナップルを害虫が付着していたなどの理由で輸入停止にしたことに言及し、「当時、蔡英文政権は強硬な姿勢を示し、有害な農作物がなぜ輸出されたのか検討することもなく、大声で抗議していた。日本の果物は残留農薬が基準を超えているだけではない。民進党当局は何があっても輸入を続けることは分かっており、その態度は今年2月に日本の『核食』（放射能汚染食品を指す）の輸入を開放したのと同じで、日本に対してノーとは言えないのである」と非難した。

中時新聞網の記事は、「政治的、経済的利益がいかに大きくても食品安全を凌駕してはならない」とし、「蔡英文政権は日米に対して軟弱であり、人々の健康を犠牲にしていることは日本でさえ理解しているのだ」と論じている。（翻訳・編集/北田）