欧州連合（EU、本部はベルギー・ブリュッセル）の議長国を回り持ちで務めるフランスは現地時間の14日にSNSを通じて、EUがロシアに対して新たな制裁措置を取ることを決定したと発表した。主な措置として、ロシアに対する貿易における最恵国待遇の取り消し、EU企業によるロシアの石油・天然ガス産業への投資の禁止、ロシアへのぜいたく品および高級車の輸出の禁止、ロシア産鉄鋼のEUへの輸出の禁止、などが挙げられる。中央テレビニュースが伝えた。

これはロシア・ウクライナ紛争が起きてから、EUがロシアに対して取る4回目の制裁措置になる。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長によると、「EUはさらに国際通貨基金（IMF）や世界銀行などの国際機関におけるロシアの会員資格の停止を検討する」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）