ウクライナの「失敗」と「強靭性」

大村多聞    2022年3月14日(月) 7時0分

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プーチン・ロシアの狂気ともいえる国際法無視のウクライナへの軍事侵攻・市民の大量殺害についていかなる非難をしても足りない。

プーチンロシアの狂気ともいえる国際法無視のウクライナへの軍事侵攻・市民の大量殺害についていかなる非難をしても足りない。同時に危険極まりないロシアの隣に位置する地政学上もっとも危険な場所に位置するウクライナには独立後の安全保障に抜かりがあったことも指摘せざるを得ない。しかし数々の失敗を乗り越えたウクライナの独立への意思の強靭さも思い起こしたい。

◆非核化時のブタペスト合意

1991年12月独立時のウクライナには旧ソ連より残された英・仏・中の合計を上回る核兵器が残された。1993年10月に実施されたウクライナの世論調査ではロシアを脅威に感じる国民の66%が核保有継続を支持した。しかし非核化政策を推進する米国とロシアの圧力によりウクライナ政府は国民の懸念に反して核兵器をロシアに引き渡し非核化を実現した。その見返りに1994年12月ロシアの武力行使を禁じる「ブタペスト合意」を米・露・英・ウクライナで締結した。「ブタペスト合意」には国連安全保障常任理事国の仏・中も後に署名している。内容骨子は次のとおりである。

1:ウクライナの独立・主権・国境の尊重、2:ウクライナへの武力の行使・威嚇を行なわない、3:ウクライナへの核攻撃には国連安保理の行動を要請する、4:ウクライナに対して核兵器を使用しない、5:これら約束に関する問題発生には他の関係国と協議する。

今回のロシアのウクライナ侵攻はブタペスト合意を全く無視するものである。注目すべきは中国も署名しているが今のところ中国の対応には「ブタペスト合意」署名の当事者意識は見られない。国連憲章等の条約さえも守らず武力行使を行いさらに核の脅しを行うロシアの脅威について覚書で満足した当時のウクライナはあまりに甘かったと言えよう。

◆通常戦力の劇的削減

1991年の独立から2014年のロシアによるクリミア併合までウクライナは通常戦力を劇的に削減した。1:陸軍兵力17万人を6000人に減らし、通常兵器を独立時の10分の1に削減、2:黒海艦隊の大部分をロシアに譲り航空巡洋艦を中国に売却、3:戦略爆撃機44機を処分した。さらにクリミア半島のセバストポリ市にロシア軍基地を残した。ウクライナ軍の予算は徹底的に削減され軍幹部は兵器切り売り代金を着服するという腐敗が生じた。

2014年2月のロシア軍のクリミア半島侵攻時にウクライナは軍事的に無抵抗で、当時のティモシェンコ首相の国防会議での発言は「兵士は武器を持つな。ウクライナは世界で最も平和を愛する民族であることを訴えるのみだ。それは領土を守る唯一のチャンスだ」。

国際社会はロシアを非難しても自ら戦おうとしないウクライナへの軍事支援は皆無であったことは当然である。まさに「平和ボケ」と言えよう。

◆国策の変動「NATO加盟の封印」

2008年4月ウクライナとジョージアはNATO加盟のための行動計画への参加を要請した。ロシア・プーチンの圧力で独・仏は難色を示したが米国のとりなしでとりあえず前に進むことになった。すかさずロシアは翌5月ジョージアに武力行使をしてジョージアのNATO参加を阻止した。NATO加盟承認には全加盟国の賛成が必要であり、紛争国の加盟は事実上不可能であることを見越したロシアの実力行使であった。

2010年登場の親露派のヤヌコヴィッチ大統領は改めてウクライナのNATO参加要請を凍結した。NATOは「加盟国の一国が武力攻撃を受けた場合、それは全加盟国への攻撃とみなされ、全加盟国が反撃する」という専守防衛の条約であり、NATO加盟国は歴史上一度も攻撃を受けていない。NATO非加盟を選択したからにはウクライナは他国からの軍事侵攻に対して独力で立ち向かうしかない途を選択したことになるが、このことを国民がどこまで自覚したのか疑問である。

◆未熟な民主主義

ヤヌコヴィッチ大統領は2013年11月EUとの連合協定調印一週間前に締結停止したことを発端として国民の反発を招き結局2014年2月クリミア経由ロシアに逃亡したが、その逃亡日にロシア軍がクリミアに軍事進攻しその後ロシアがクリミアを併合した。今となってヤヌコヴィッチは売国奴とされているがその不適切な指導者を選択したのはウクライナの未熟な民主主義であったと評さざるを得ない。

◆ウクライナ独立意志の強靭性

第一次大戦中1917年11月の「ウクライナ国民共和国」独立宣言を認めないソビエト・レーニンの赤軍とウクライナは4年間にわたり壮絶な「ソビエト・ウクライナ戦争」を戦った。ウクライナは赤軍と反革命白軍の双方から攻撃され甚大な被害を被ったうえ敗戦となり1922年ソビエトの支配下に入った。

スターリンはウクライナ民族主義を根絶するために1932~33年人為的飢饉を作り出しウクライナ人400万人を餓死させるジェノサイドを行った。ウクライナ農民に収穫減に反比例する調達増を課し食物を隠し持つ農民を死刑に処した。人は飢えてネズミ・木の皮・葉・そして人肉まで食べ、全員死に絶えた村もある。隣のロシアでは飢饉被害はなかったことがジェノサイドの証左である。ロシアは長く事実を隠ぺいした。それでも生き残ったウクライナ人の独立への意思を根絶できなかった。

第二次世界大戦中の1941年6月ウクライナ民族主義者組織が「ウクライナ」独立宣言をしている。この時も結局ソ連に制圧されたが残党は西ドイツに逃れKGBに殺害される1959年まで地下活動を行いウクライナ民族主義の強靭さを示した。

ウクライナは1991年に独立し、17世紀のコサック国家から実に350年後に独立の夢を果たした。しかしソ連邦解体による「棚ぼた」的独立であったことがその後のウクライナの甘さを招いたともいえよう。

今回のウクライナの主権を無視するロシア軍の侵攻により仮にウクライナがロシア軍に制圧されても歴史上示されたウクライナの独立への意思の強靭さが残っていればウクライナ人は抵抗を続けると思われる。

■筆者プロフィール:大村多聞

京都大学法学部卒、三菱商事法務部長、帝京大学法学部教授、ケネディクス(株)監査役等を歴任。総合商社法務部門一筋の経歴より「国際法務問題」の経験・知見が豊富。2021年に(株)ぎょうせいから出版された「第3版 契約書式実務全書1~3巻」を編集・執筆した。

※本コラムは筆者の個人的見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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