ニューヨーク・タイムズは2月25日と3月2日付の記事で、いわゆる「米国の匿名高官」が明らかにした、とする情報を使って、「（中国は）ロシアの対ウクライナ軍事行動前から、すでにロシア側の計画と意図を知っていた」「北京冬季オリンピック閉幕まで行動を起こさないようロシア側に求めた」と報じ、中国はロシア側に立っていると非難しました。中国外交部の報道官は同件を受けて、記者会見の場で「米国が虚偽の情報を捏造（ねつぞう）し、中国のイメージに泥を塗った」と反論しました。中国メディアの「環球時報」の記者が複数の情報源から得た情報によれば、いわゆる「匿名高官」とは、米国国家安全保障会議（NSC）の幹部とのことです。

「匿名の当局関係者が開示」として虚偽の情報を出して世論をミスリードする方法は、米国の常套手段です。同件について、国際問題専門家は、「ウクライナ問題が今日に至った経緯ははっきりしている。ウクライナは米国と北大西洋条約機構（NATO）に追い詰められて、火山の火口に追いやられた。米国はウクライナ問題の元凶であり、火に油を注ぐ一方で、中国の火消しが不十分と非難している。米国のやり方は無責任であり、不道徳だ」と指摘しました。（提供/CRI）