香港経済日報は7日、ロシアによるウクライナ侵攻で国際貿易が大混乱しているとする記事を掲載した。

記事によると、ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所（IfW）は、ロシアのウクライナ侵攻による混乱で、国際貿易はほぼ全ての国・地域で減少が見られていると指摘した。

IfWが7日発表したリポートによると、制裁で最も大きな打撃を被っているのはロシアで、2月の輸出は前月比で11．8％減少が見込まれている。米国の輸出は3．9％減、欧州連合（EU）は2．8％減、ドイツは3．8％減の見通し。中国本土は0．3％増と小幅のプラスにとどまる見通しだが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」急拡散の衝撃を受ける可能性がある。

アジアへの影響については、フランスの投資銀行ナティクシスがリポートで、エネルギーや半導体、電気自動車（EV）、農業、海運、空運などに及ぶ可能性があると指摘している。

エネルギー分野では、アジアの国の多くが石油と天然ガスの「純輸入国」で、価格上昇の圧力を受けることになる。ロシアへのエネルギー依存という面で、リスクにさらされている割合が高いのは中国本土で、石油と天然ガスの輸入の12％をロシアに依存している。日本と韓国のロシア依存度は共に8％に満たない。（翻訳・編集/柳川）