2022年3月5日、中国メディアの観察者網は、日本が台湾に対して高速鉄道車両を「約3倍の価格で売ろうとしていた」との情報を伝えた。

記事は、現在台湾の高速鉄道で使用されている車両は、日本の川崎重工、日本車両、日立製作所などが請け負った700系新幹線をベースに仕様変更した700T系で、34編成が導入されていると紹介した。

そして、台湾高速鉄道が17年から新たな高速鉄道車両導入計画を立て、19年には「日立・東芝連合」が日本のN700S系をベースに仕様変更した車両を提案したものの、その販売価格が1編成当たり50億台湾ドルで、以前に購入した高速鉄道車両の1編成当たり20億台湾ドルを大きく超える超高額オファーだったと伝えている。

観察者網は日本側が実際に50億台湾ドルでオファーを出したような伝え方をしているが、台湾高速鉄道董事会メンバーが21年1月ごろに「約3倍高い」と発言したことから台湾メディアが推測で出した金額に過ぎない。具体的に何の「約3倍」なのかははっきりしないうえ、台湾高速鉄道側は入札メーカーと実際の入札価格を発表しておらず、記事の内容はすべて憶測の域を出ない。

台湾高速鉄道は結局、21年1月に新型車両導入の入札を中止した。記事は、今年2月末に台湾高速鉄道が董事会に対して日本以外の調達先について報告を行なったとし、その相手が欧州のチームである可能性があるとの見方が出ていると紹介。こちらも台湾高速鉄道が具体的に明らかにした情報ではないが、関係者が「台湾の高速鉄道車両を日本のシステムから欧州のシステムに切り替えるのは決して不可能ではない」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）