第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日に開幕し、政府活動報告の審議が行われた。今年の報告の新たな注目点は何か。

注目点その1：どうやって安定成長を達成するか？

国務院研究室の向東（シアン・ドン）副室長は、「5．5％前後の成長率目標の設定では、まず雇用安定と民生保障のリスク対策の必要性が主に考慮された。この成長率目標を達成し、雇用を拡大し、所得を増やすための基礎はあり、経済運営は合理的な範囲を維持できる。次に過去2年間の中国の平均経済成長率および第14次五カ年計画の目標の要求との関連が考慮された。第14次五カ年計画は具体的な経済成長率目標を設定していないが、合理的な範囲を維持することを求めている」と述べた。

向氏は「こうした要素を総合的に考え、今年の経済成長率目標を5．5％前後と設定したことは、科学的で合理的であり、現段階での中国の潜在的な成長レベルに合致する」と述べた。

注目点その2：どうやって雇用を安定させるか？

昨年はコモディティ価格の高止まり、新型コロナウイルス感染症の複雑な状況などの影響を受けて、企業が多くの困難に見舞われ、とりわけ中小零細企業が多くの困難に見舞われ、雇用安定に大きな影響を与えた。

向氏は、「昨年の都市部の調査失業率は平均5．1％で、年初に確定した目標値を順調に達成した。今年の雇用安定の任務はより困難さを増している。政府活動報告は都市部調査失業率を年間5．5％以内に抑えることを打ち出し、これは昨年の5．5％前後よりもさらに高い要求だ」と述べた。

向氏は、「政府活動報告は雇用優先政策の質を高め、雇用により一層力を入れることが必要であるとともに、税金面での支援、特殊な困難を支えた産業への支援、重点層の雇用などの政策を制定する中では、雇用安定の必要性を十分に考慮することを提起した。また、大衆による起業・革新を踏み込んで展開する必要があると強調した」と述べた。

注目点その3：どうやって消費を拡大するか？

2年間の平均値を見ると、2021年の消費増加率はまだ感染症発生前の水準を下回り、特に感染症の持続的な影響を受けて、生活サービス消費が引き続き低迷し、観光、ホテル、映画興行収入などは19年比マイナス成長が続いた。

政府活動報告は、「消費の持続的な回復をを推進する」とし、具体的な措置を打ち出した。

向氏は、「第1に、生活サービスの消費回復を促進する。第2に、コモディティ消費を安定的に増やし、今年も引き続き新エネルギー自動車の消費を支援し、地方政府がグリーン・スマート家電の農村への普及と買い換えを奨励する。第3に、団地コミュニティーでの消費と県・郷での消費を発展させる。このほか、製品とサービスの質向上で努力し、国民の生活ニーズをよりよく満たす」と述べた。

注目点その4：どうやって外資を導入するか？

昨年の中国の実行ベース外資導入額は1兆1000億元（19兆8000億円）に上り、初めて1兆元を突破した。外資のさらなる導入と合理的利用はどうすればよいか。

向氏は、「1つ目は、外資参入ネガティブリストを踏み込んで実施し、外資系企業が内国民待遇を着実に受けるようにし、各種企業の競争が公平に行われるよう保障することだ」と述べた。

向氏は続けて、「2つ目は、ポジティブリストである『外商投資奨励産業指導目録』をしっかり運用することだ。今年の報告では、外資系企業の投資を奨励する範囲を拡大する必要があることを明確に指摘した。外資系企業によるポジティブリストにある分野へのすべての投資について、企業に税収、用地などをめぐり一定の優遇措置を打ち出すことを検討するべきであると提起した」と述べた。

さらに向氏は、「3つ目は、自由貿易試験区、海南自由貿易港、総合保税区など中国の対外開放プラットフォームを着実に建設し、サービス業の拡大開放総合テスト地点を増設し、一連の対外開放の標準・規則の先行事業や先行テストを進めるとともに、これを絶えず全国に普及させることだ」と述べた。

注目点その5：どのように「お金を使う」か？

政府活動報告によると、今年の財政支出の規模は昨年に比べて2兆元以上拡大した。使える「お金」が多くなり、これをよりよく使うにはどうすればいいだろうか。

国務院研究室総合研究一司の劉日紅（リウ・リーホン）司長は、「財政支出増加の主な方向性の1つは減税・税還付を支援することだ。減税・費用削減はマクロ調整のイノベーションの重要な措置であり、マーケットエンティティを公平に、包摂的に、直接的に、有効に支援する方法でもある」と述べた。

劉氏は、「また一方で、政府の資金をしっかりと使用し、有効な投資の拡大を牽引することだ。今年は地方政府の特定債券が3兆6500億元（約65兆7000億円）に上ると同時に、中央政府の予算では6400億元（約11兆5200億円）が投資に充てられる見込みだ」と述べた。

さらに劉氏は、「今年の財政支出は第14次五カ年計画における重大プロジェクトと一連の社会民生のための弱点補強プロジェクトを重点的に支援する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）