2022年3月3日、韓国・朝鮮ビズは「韓国政府がウクライナに1000万ドル（約11億円）の人道支援を行うと決めたが、国力に対して支援金が少ないのではないか」と指摘した。

記事は「1000万ドルという金額は他国と比べて少ない水準だ」とし、「米国はウクライナに対し、昨年9月に経済援助を行った。またバイデン大統領は先月25日（現地時間）に3億5000万ドル規模の軍事支援を行うよう指示した。米国の昨年のウクライナへの支援金額は10億ドルを超える」と説明している。

また「欧州の国々は現物と現金支援を並行している」とし、「ドイツは1000の対戦車兵器とスティンガーミサイル500基を支援。チェコは850万ドル相当の兵器、オランダはスティガーミサイル200基の支援を決めた。イタリアは先月27日にウクライナ政府に1億1000万ユーロ（約141億円）を支給した」と説明。その他にも、カナダは最高5億ドルの支援と2500万ドル相当の軍用ヘルメットやガスマスクなどの援助を決定。豪州は7000万ドル相当の軍事援助を行うとしている。

日本についても、記事は「1億ドルの人道支援と1億ドル規模の借款による支援を行う。これにウクライナのゼレンスキー大統領は感謝の意を表し、バイデン米大統領も『日本の強力な対応はロシアの不合理で不当な攻撃に国際社会が連帯して対抗するというメッセージになる』とする手紙を送った」と伝えている。さらに、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長がツイッターで「ウクライナへの10億円の送金が完了した。少しでもよいのでみなさんも寄付してほしい」と呼び掛けたことを紹介し、「日本のビジネスマン1人の支援金額と韓国政府の支援金がほぼ同じ金額だ」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「支援したことに意味がある。金額を比べる必要はない」「そもそも日本と韓国では経済規模が違う」「韓国政府も戦争が終わったら、状況を見て追加の支援を行うはず」「たくさん寄付したらしたで『コロナで苦しい時期に国民の税金を好き勝手使うな』と批判するくせに」など反論の声が多数寄せられている。

一方で「恥ずかしい」「国会議員が1人1000万ウォン（約96万円）ずつ寄付すればいい」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）