2014年6月1日、新京報によると、WHOは中国政府に対し、たばこ税をたばこの小売価格の70％まで引き上げ、喫煙者の数を減らすよう提案した。

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毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」である。中国国家衛生・計画生育委員会の推計によると、中国には3億人の喫煙者と7億4000万人の二次喫煙者が存在する。たばこが原因で死に至る中国人は、毎年120〜140万人に上る。

中国協和医科大学の楊（ヤン）教授は、「たばこ価格の引き上げで、喫煙者の消費意欲を効果的に抑制できる」と、たばこ税の引き上げに賛成だ。一方、たばこ経済研究所の李（リー）主任は、「たばこ税の引き上げにより、たばこの密輸を誘発する恐れがある。また、低収入者は負担が増えるため、偽物や粗悪品を買うようになり、健康を害する危険が高まる」と反対している。

中国喫煙規制協会の黄（ホワン）会長は、「たばこ税を増やすことでたばこの価格自体を引き上げても、消費税は国税であるため、たばこの売り上げが落ちれば、地方税が損失を被ることになる」と指摘。中国疾病管理予防センター・喫煙規制弁公室は、「引き上げたたばこ税の一部を地方に支給し、地方政府の収入損失を減らすべきだ」と提案している。（翻訳・編集/藤）