復旦大学国際問題研究院日本研究センターの発表した報告書「寒暖入り交じる：新型コロナウイルスのパンデミックが続く中での中日関係2021」は、2021年の日中関係について、「寒暖入り交じる」局面が見られたと指摘した。中国新聞網が伝えた。

報告書は、総論部分で新型コロナのパンデミックが続く中での日中関係について全般的評価を行い、テーマ別の部分で日本の社会・政治・外交・軍事・安全保障、そして日中間の経済・貿易関係について考察と分析を行った。

報告書は「2021年の日中関係は全般的に冷え込み、両国関係を正常な軌道へ戻す上で困難に遭遇し、特に台湾地区・新疆関連の問題で、日本の保守勢力は両国関係の守るべき一線を度々越えようとした。しかし、日本の政権交代、米国の同盟国戦略の強化といった複雑な局面の下でもなお、両国上層部は正常かつ積極的な意思疎通を維持した」と指摘。

また、東京五輪と北京冬季五輪の期間における日中両国民の良好な相互作用に注目。両国関係の「安定装置」である経済・貿易が逆風の中でも伸び、貿易額は3700億ドルに達して、10年ぶりに記録を更新したことを指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）