中国の華為技術（ファーウェイ）の丁耘常務董事（常務取締役）は2月27日、スペイン・バルセロナで、3月3日まで開催中の世界最大級の移動通信技術見本市である「MWCバルセロナ2022」で開催された会議で講演を行い、デジタル経済の活力や発展方向について語った。

「財」や「サービス」がインターネットを通じて流通するデジタル経済は急速に成長しており、2022年には世界経済においてデジタル経済が占める国内総生産（GDP）は50％を超えると見られている。

丁常務董事はデジタル経済の活力を評価する基準として「接続密度」、「コンピューティングの多様性」、「炭素削減の達成度」の三つを挙げた。

「接続密度」については、世界規模での5Gの商用化が始まって2年余りが経過し、21年末までには世界の通信事業者200社以上が5G商用ネットワークを手掛けていると指摘。5G対応の商用端末は1200機種を越え、ユーザー数は7億人を突破したという。丁常務董事によると、5Gの発展は予想を超えたものであり、そのことにより企業側が大きな利益を獲得したことが5Gネットワークの建設と発展をけん引している状況だ。

また5Gを利用した拡張現実（AR）や仮想現実（VR）などについての新たな応用はユーザーに革新的な体験をもたらした。さらに、柔軟な5Gの価格設定がユーザーと通信事業者のウィンウィンを実現し、5Gユーザー数の急成長を駆動したという。

丁常務董事によると、中国では産業向けの5G専用ネットワークがすでに多くの業界で大規模に商用化された。ファーウェイは通信事業者やパートナーと共に、累計3000件以上の5G業界応用商用契約を締結し、豊富な業界応用経験を蓄積しいる。例えば内モンゴル自治区では5Gを利用して炭鉱の採炭機を遠隔制御することで、炭鉱労働者に安全で快適な作業環境がもたらされた。

コンピューティング分野では、通信事業者がネット接続とITを深く結合させて企業に新たな成長をもたらすデジタル化モデル転換を支援している。

丁常務董事はさらに、事業者はデジタルの基盤となるITインフラの整備を加速し、再構築して高効率の業務連携を推進する必要があると指摘。ファーウェイの場合にはICT連携、クラウド側連携、クラウド・ネットワーク連携を通じて、事業者のデジタルスマート化のモデルチェンジを支援し、収益の新たな成長を実現させているという。

例えばアジア太平洋地域では事業者がファーウェイ独自のワン・ストレージ・ソリューションを導入して、デジタル関連の維持管理費用を30％低減した事例があるという。

丁常務董事はまた、デジタル技術は二酸化炭素排出の削減にも大きく貢献すると説明。情報通信技術（ICT）業界自身も炭素を放出することになるが、新たな技術を活用することで、ICT業界は自ら排出している二酸化炭素量のほぼ10倍を、他の産業において削減できるという。

ファーウェイとしては、通信事業者のグリーン発展を支援し、「グリーンサイト－グリーンネットワーク－グリーン運営」の体系的なソリューションを通じて通信事業者のネットワーク容量の持続的な向上と単位ビットあたりのエネルギー消費量の削減を支援している。また、ICT業界の炭素排出レベルを数値化するためのNCI（Network Carbon Intensity、ネットワークの炭素強度）と名づけた指標をも導入した。このような二酸化炭素放出を削減する取り込みのスローガンとして「More Bits, Less Watts（モア・ビッツ、レス・ワッツ。ビット数をより多く、ワット数をより少なく）」というスローガンを定めたという。（翻訳・編集/如月隼人）