2022年27日、韓国・ヘラルド経済は「米アップルが中国のご機嫌取りに血眼になる一方で、韓国への冷遇は度を越えている」と伝えた。

【その他の写真】

記事によると、スマートフォン向けアプリの市場調査会社Sensor Towerの調査から、アップルのApp Storeは昨年、ゲームを除く上位100件のアプリで計135億ドル（約1兆5609億円）売り上げた。前年の103億ドルから31％アップの史上最高値で、ライバル会社のGoogle Playストアの48億ドルを圧倒する規模だという。

このうち上位10位内にはTencent Video、iQIYI、QQ MUSIC、Youkuと中国のアプリ四つがランクインしている。一方、Google Playストアの上位10位内には一つもなかったという。

これについて記事は「アップルがこれまで『愛国消費』傾向の強い中国人を狙ってご機嫌取りに力を入れてきた結果でもある」と指摘し、「アップルは先月、アジア最大の祝日である旧正月を前に『iPhone13 Pro』で撮影した映画を公開し、タイトルに『Chinese New Year（春節）』という表現を使い韓国から批判の声が上がった」と説明している。業界からも「中国にたじたじのアップルの露骨なマーケティング戦略」という指摘が出ているという。

一方、韓国市場については「事実上の冷遇を受けている」と記事は指摘。代表的な例として、毎年iPhoneの新製品を発売する際に一次発売国から外されていることを挙げている。また、昨年12月に「iPhone13」を購入した消費者の一部が受信不良を訴えた際も、アップルは何の対応もせず批判を浴びていたという。

これを受け、韓国のネット上では「お金になる国に気を使うのは当たり前」「韓国市場は小さいし仕方ない」「韓国の財閥も自国民をばかにしているんだから当然のこと」「それでも買う人がいるから」など嘆く声が上がっている。

一方で「iPhoneを買う人は目を覚すべき」「アップル製品のボイコットをしよう！こんなこと言われても買う人の気が知れない」「iPhoneの輸入をやめよう。正直なくても問題ない」と呼び掛ける声も上がっている。（翻訳・編集/松村）