コロナ禍の約2年間で日本の不動産価格が2％上昇する一方、韓国は10倍の20％も高騰しているという結果が出た。2月13日、韓国メディア・韓国経済が報じた。

米国・ダラス連邦準備銀行が1月14日に発表した報告書「主要25カ国住宅価格指数」によると、2019年末から21年9月までに韓国の不動産価格は150．95から180．96へと20％上昇した（05年の価格を100として換算）。日本の場合は同じ期間に、89．82から91．26へと2％上昇していた。

不動産価格の急騰は韓国のみの現象ではなく、19年以降主要25カ国全体で17％上昇しているとのこと。カナダで38％高騰したのをはじめ、ニュージーランド（35％）やルクセンブルク（28％）、豪州とスウェーデン（27％）でも大きく上昇を見せた。08年の世界金融危機（リーマン・ショック）以来急落していた米国の不動産価格も21％急騰しているといい、韓国の上昇率は主要25カ国のうち上から8番目だった。

一方で所得の上昇は主要25カ国全体で７％の増加にとどまっており、韓国の所得増加率は5％で25カ国中12位という結果に。カナダ（12％）やニュージーランド（6％）、ルクセンブルク（9％）、豪州（13％）なども、不動産価格の上昇率が所得増加率を大きく上回った。それに対し、所得増加率よりも不動産価格の上昇率が低かった国は、日本（不動産価格上昇率2％、所得増加率4％）、アイルランド（不動産価格上昇率7％、所得増加率12％）、コロンビア（不動産価格上昇率7％、所得増加率12％）の3カ国のみだという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「コロナの流行は日本も同じなのだから、文大統領が2年で高騰させたと言ったほうが正しい」「全て無能な政府の責任。5000年の韓国史上最悪な状況」「それでも文大統領を支持する愚かな国民は誰？」「本当にすごいな。民主党を選んだ自分がばかだった」「今や国の負債は1100兆ウォン。文政権の誕生後に475兆ウォン増えた。一体どこに使ったのかしっかりと調査すべき」「文大統領の弾劾ろうそくデモに参加します」など、文政権への批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）