2022年2月11日、日本華僑報網は、新型コロナのオミクロン変異株感染拡大に伴う日本の「鎖国政策」が国内外から批判を浴びていることからうかがえる、日本政府が抱える3つの「やるせなさ」について論じた記事を掲載した。

まず、少子化や高齢化が日本経済に大きな影響を与える中で、頼みの綱となるはずの海外のビジネス人材、留学生、研究者を新型コロナによって呼び込むことができないという厳しい状況にあり、欧米諸国が徐々に国の門戸を開きつつある状況に、国際的な人材確保競争に勝てないという危機感が日本国内に募り始めているとした。

次に、欧米の政治的な影響を受ける中で、日本政府が独立した感染対策に関する決断が行えない状況にあることを指摘。オミクロン株感染拡大の引き金の一つになった在日米軍についても日本は切り離したり、強く要求したりすることができず、米国に追従し西側諸国に呼応するという日本の状態を浮き彫りにしたと伝えている。

そして、岸田文雄政権はこれまでの政権に比べると新型コロナに対する強い姿勢を示しているものの、全体的に見ればなおも「仏系」の感染対策が続いており、しかもそれを日本の市民が受け入れていると説明。国内外の圧力や、「仏系的思考」の慣性から、現状では厳しい入国規制も、今後どんどん「仏化」していく可能性があるとした。（翻訳・編集/川尻）