日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど「バイデン米大統領はなぜ対日鉄鋼関税の撤廃を急いだのか」とする記事を掲載した。

記事は、バイデン政権が鉄鋼関税の一部撤廃で日本との合意に至ったとの報道が日本国内で9日に流れ、一部メディアが米国が合意を非常に急いでいたと報じたことを紹介した。

その上で、バイデン政権が対日鉄鋼関税の一部撤廃を急いだ理由としてまず、トランプ前政権による外交政策を否定し、転換する姿勢を示すためだと解説。バイデン政権が中間選挙を前に国内の新型コロナ感染状況、アフガニスタンからの軍事撤退などで支持率を下げる中で、トランプ氏が進めた孤立主義を脱却して再び国際協力の枠組みに戻り、経済や外交の関係構築を急ぐことで求心力を取り戻そうとしていると伝えた。

また、対中包囲網を優先課題とする姿勢の現れでもあると主張。バイデン大統領はトランプ政権時代にさまざまな国際的枠組みから離れたことで世界における米国の存在感が薄れ、そこに生まれた権力の空白を中国が埋めようとしていることに強い危機感を覚えており、中国を抑え込むために自国の利益さえ犠牲にして、盟友との鉄鋼関税合意を急いだとしている。

一方で「追加関税を発動したのも米国、撤廃を持ち出したのもやはり米国。主導権は米国の手中にあり、日本はまるでコマのようである」とし、米国が一方的に考えた合意内容を押し付けられた形の日本政府からは「米国はあまりにも身勝手」との不満も出ていると指摘。欧州では対中問題において米国との意見の相違が早い段階から生じていることにも触れ、「米国の実力が低下し、選挙戦も芳しくないであろう状況で、中国を囲い込むという思惑に基づくバイデン大統領のやりかたは一体どれほどの効力を発揮するのか」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）