中国政府・国家衛生健康委員会（衛健委）は9日付文書（以下、文書）として、2021年3月に開催された第13期全国人民代表大会第4回会議で提出された、尊厳死立法の提案に対する回答を発表した。

文書はまず、尊厳死を認め実施するとすれば、すでに導入されている緩和療法の理念に近いとの考えを示し、類似点としては「終末期の患者に過度の延命治療を行わない」「患者にホスピスケアを与える」「患者が自然かつ尊厳をもってこの世を離れるようにする」「患者が終末期に受ける苦痛を最大限に軽減する」「患者家族と社会の負担を軽減する」を列挙した。

文書は次に、尊厳死立法については関連法、医学、社会倫理学会に現在も論争が存在し、社会の認識は統一されていないと指摘。衛健委としては今後も専門家と社会各界の意見を幅広く聴取し、関連事項を掘り下げて研究すると表明。方向性としては「尊厳死の目的の明確化」「（患者にとっての合理的利益に結びつかない）無効医療の概念の明確化」「適用対象の厳格な制限」「審査認可と許可手続きの厳格な制限」「実施者の厳格な制限についての具体的内容」を研究するとして、同研究は現在の緩和療法の推進にとっても参考価値が極めて大きいとの考えを示した。

衛健委はさらに緩和療法について、全体的な設計の強化や支援生活の改善や人員の増強、サービスモデルの増加などで一連の活動を展開してきたと説明。今後も国家緩和療法のモデル施設の拡大や、カバー範囲の拡大などの取り組みを強化して、終末期患者の命の質を最大限に高め、同時に医学生を含む医療関係者に対して緩和治療の理念と知識についての教育を引き続き深く展開し、さらには社会全体に対しても命の教育を強化することで、科学的かつ理性的な死生観を確立し、緩和療法サービスを発展させていくための良好な社会的雰囲気を作り出すと説明した。（翻訳・編集/如月隼人）