2022年2月8日、日本華僑報は北京五輪の「特需」により日本企業が中国人留学生などの「中国人材」の重要性を認識していると報じた。

記事は、2年間に及ぶ新型コロナが日本の経済と雇用に非常に大きな災難をもたらす一方で、7年にわたって準備が行われてきた北京五輪が日本に大きな経済的なチャンスと仕事の機会をもたらしたとした。

そして、日本のある調査によると、北京五輪開催に向けた7年の準備期間でインフラ分野だけでも日本に少なくとも2億ドルの収入がもたらされ、中国向けの建設機材、施工設備のニーズが拡大し、日本企業による中国への関連製品の輸出が増加したことが明らかになっていると紹介。日本企業は新型コロナの影響を打ち消すような中国市場のパワーとともに、将来において中国市場を一層重視する必要性を感じるに至ったと伝えている。

また、北京五輪「特需」の恩恵を受けた日本企業は人材戦略上でも大きな方向転換を進めており、五輪に直接関係しない企業も中国との経済交流の重要性を認識し、中国関連人材の獲得に力を注ぎ始めていると説明。今年の中国人留学生の日本における就職活動状況は大いに期待できるとした。

記事は「北京五輪が全世界に中国の実力を示すと同時に、中国人留学生による日本での就職の助けにもなっている。新型コロナ期間に就職を希望している在日中国人留学生にとっては、得難いチャンスと言えるだろう」と評している。（翻訳・編集/川尻）