2022年2月9日、米華字メディア・多維新聞は、欧州連合（EU）が半導体のアジア依存を低減するための「半導体法案」を発表したと報じた。

記事は、EUが8日「欧州半導体チップ法案」を発表し、公共投資、民間投資合わせて430億ユーロ（約5兆6700億円）をつぎ込み、2030年におけるEUの半導体市場シェアを現在の10％から20％へと倍増させ、アジア依存を低減させる方針を示したと伝えた。

そして、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が「投資、監督管理、戦略的パートナーシップを通じて、欧州を半導体産業のリーダーにする」と語るとともに、協力パートナーとして米国や日本の名前を挙げたと紹介している。

また、EUの「半導体法案」発表と同日に欧州委員会が半導体関連企業を対象としたアンケート調査を発表したことに言及。米商務省も昨年に同様のアンケートを実施したと紹介するとともに、現在と今後のシリコンウエハーや半導体需要の詳細な情報を収集し、半導体不足が欧州の工業に与える影響についてよりはっきりと把握することが目的だと伝えた。（翻訳・編集/川尻）