2022年2月6日、韓国メディア・毎日経済は「日本は嫌いだけど車は…不買運動を脱した日本車、中古車価格も高騰」と題する記事を公開した。

記事によると、韓国における日本車の新規販売台数は不買運動の影響により、19年の3万6661台から20年に2万564台へと43．9％減少した。21年は2万548台でさらに前年比0．1％減少しており、輸入車市場における日本車のシェア率も、19年の15％から20年が7．5％、21年が7．4％と低下を続けているという。

しかしブランド別に見ると状況は異なり、レクサスの21年の販売台数は9752台で、前年（8911台）より9．4％増加。輸入車の販売ランキングでは、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、ボルボ、フォルクスワーゲン、MINI、ジープに続き8位にランクインした。また、トヨタ（レクサス除く）も21年は前年（6154台）より4．7％多い6441台を販売しており、ホンダも3056台から4355台へと42．5％売り上げを増加させた。

それに伴い韓国の中古車市場においても、発売から3～6年程度経過した日本車の価格が高騰している。韓国の中古車取引プラットフォーム「Encarドットコム」のデータによると、トヨタの「カムリ ハイブリッド」の価格は21年11月に2623万ウォン（約252万円）だったのに対し、12月には2630万ウォン（約253万円）、今年1月には2740万ウォン（約263万円）に上がった。ホンダの「アコード（16年式）」も、11月の1379万ウォン（約133万円）から12月は1393万ウォン（約134万円）に、1月には1428万ウォン（約137万円）にまで高騰したという。

日本車の新車販売台数の増加と中古車価格上昇の理由については、車両用半導体の不足により輸入車や国産車の納品が遅れる中、日本車の場合は契約後1カ月もしくは1週間以内に受け取れる車種が比較的多かったためと分析されている。また、不買運動のきっかけを引き起こした安倍政権の退陣や、日本車ならではの耐久性や品質、アフターサービスの満足度などが影響を与えているのではないかと記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「愛国心を不買運動につなげようとする民主党に振り回されるのはやめよう」「国家間の問題を理由に大々的に不買運動するのはちょっと違うと思う。やりたい人だけひっそりとやればいい」「ドイツ車を買ってる人だって、ヒトラーが好きなわけじゃない」「『ドイツ車は乗っている人たちが文句を言い、日本車は乗ってない人たちが文句を言う』という言葉があるね」「正直に言って、車はやはりレクサス」「いい車だから買うんでしょ。正直国産車で競争に値する車はない」など、日本車に対する肯定的な意見が多く寄せられている。

一方で、「一度独立記念館に行ってみて。歴史を忘れてはいけない。乗るにしてもきちんと知ってからにすべき」「他の国の車は高くて買えないから？情けない人たちだね」など、批判的なコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）