国会で1日、対中人権決議が与野党の賛成多数で採択されたことについて、在日華人団体「全日本華僑華人中国平和統一促進会」は2日に細田博之衆議院議長および海江田万里衆院副議長宛てに「請願書」を送付し、撤回を求めた。

全日本華僑華人中国平和統一促進会は、在日華僑華人によって中国大陸と台湾の平和統一と日中友好促進を旨として、2005年に設立された任意団体。今回送付された「請願書」は「対中非難決議の撤回を願う！」と題するもので、決議について「中国への内政干渉であり、日中関係を更に悪化させるもの」と指摘し、速やかに撤回することを求めている。

また、人権状況は客観的事実によって判断されるべきだとし、現地視察などを通してまず実態を調査するよう要請したほか、「日中国交正常化50周年の節目の年であり、決議が秋の記念活動に悪影響を及ぼすことを考慮してほしい」「北京冬季五輪に水を差すものであり、日中が互いに相手の五輪を支援するという約束に反することに留意してほしい」「国連人権高等弁務官は『新疆ウイグル自治区での人権状況に関する報告書』を北京五輪開幕前に公表しないことを決めており、同様の配慮をしてほしい」と求めた。

その上で、「私たち在日華僑華人は、良好な日中関係なくしては生活が成り立たない。世界の歴史的流れ、日中友好関係の歴史及び日本の真の国益をよく考え、今回の国会決議を撤回されることを重ねて切にお願いする」と訴えた。

同促進会は2日午後に国会に赴き、細田議長または海江田副議長に直接「請願書」を手渡そうとしたもののかなわず、簡易書留で両氏に送付したという。（編集/北田）