2022年1月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版は、香港から台湾への移住が過去最高になったと報じた。

記事は、高圧的な政治環境の中でますます多くの香港人が海外移住を決定しているとし、香港当局のデータとして2021年の人口が739万人で前年より約9万人減少し、過去最高の減少幅を記録したと伝えた。

そして、香港を離れる人の多くが台湾を移住先に選んでいるとし、台湾内政部移民署の最新データで、21年に台湾居住許可を得た香港人が前年より3．3％多い1万1173人、定住許可を得た香港人が同約7％多い1685人となり、いずれも過去最多を更新したとしている。

また、多くの人が香港から離れるもう一つの理由として、新型コロナにおける「ゼロ感染政策」があると指摘。香港欧州商会の報告原案によれば、香港政府による厳しい防疫措置により香港と外部の環境が隔絶する状態が24年まで続く見込みであり、多くのビジネスマンや企業幹部が続々と香港を離れていると伝えるとともに、人材流出によって香港では今後数年間で教育、保健衛生、金融などの業界に影響が生じるようになるとする米ブルームバーグの報道を紹介した。

一方で、中国本土で生まれた香港人による台湾移住のハードルは高くなっており、台湾で20年に「香港マカオ住民が台湾地域進入および居住、定住する際の許可規則」が改定され、中国本土出身の人物や、以前に中国本土の政治機関や中国資本がバックグラウンドにある企業、メディアに従事していた人物については「定住申請を許可しない」ことが明記されたと紹介した。

その上で、台湾の大陸委員会は「中国本土生まれの香港人の入国を一概に認めないわけではない」と説明しているものの、現在少なくとも40人の「本土生まれ香港育ち」の人物が台湾への居住許可を受けられない状態になっているとするラジオフリージアの報道を伝えている。（翻訳・編集/川尻）