コロナ禍が長く続き、出入国に制約がかかる下で極めて大きなダメージを受ける状態が続いているとはいえ、沖縄が東アジアとわが国をつなぐハブであることには変わりがない。いずれコロナによる制約が薄れてくれば、ハブとしての強みはずっと強力なものになってくるのは間違いない。沖縄の本土復帰50周年を目の前に控えた今、そして今後、この強みをいかに有効に活用していくかが一層重要になって来よう。

◆観光客数、ハワイを上回る

オンリーイエスタデイの2017年には沖縄県を訪れた観光客はハワイを上回る939万人に達した。一人当たり10万円の消費額とすれば、総額1兆円にも及ぶ計算となる。これには、沖縄が有するハワイに匹敵する観光資源の魅力もさることながら、沖縄の地政学上の強みが極めて大きい。沖縄からは東京よりもマニラの方が近い。近年東南アジアの航空ではＬＣＣ(格安航空会社)の割合が5割を超えているが、これらの多くが使用している機体(ボーイング737、エアバスＡ320)の飛行距離では、バンコックやシンガポールなどアジアの主要都市から沖縄までは飛べても、東京までは届かない。来日客はまずは沖縄に向かうことになる。この中継メリットは実に大きい。

また、中国や台湾からは1,000～2,000人が乗船する大型客船を利用しての来客が多い。客室は土産品置き場に活用でき、沖縄に来ることで薬品、家電製品その他メイドインジャパンの優れ物を手にすることが出来るのである。

東アジアに向けたハブとしての強みは人流のみならず、物流面でもいかんなく発揮できる。ヤマト運輸やＡＮＡなどが主導する物流拠点も那覇周辺に整備されてきており、中国各地に翌日には商品を届けられる強みを高めている。インフラの増強はさらに高まるはずである。

◆琉球王国時代から異国人と交流

沖縄県の陸地面積は全都道府県中第44位と小さいが、海域を含めた面積は本州、四国、九州の合計の半分にも達する。琉球王国は昔日から東アジアの大海原を漕ぎまわり、大交易国家として繁栄した歴史もある。さらに、米国による占領、昔日から中国と本土（ヤマト）に従順に従った歴史もあり、異国人との交流を苦にしないどころか、やさしさを武器にして異国人にもホスピタリティーを存分に発揮できるメンタリティー(観光業にもってこい)も具備している。

上記のようなビジネスチャンスに加え、温暖な気候、美ら海の魅力もあって、老若を問わず、県外からの転入者も多い。さらに合計特殊出生率の高さ(「じーじ」「ばーば」が近所にいて孫の面倒をみやすいのも寄与)も加わって、沖縄県の人口は首都圏などと並んで大きく増加し、私が日銀那覇支店長として在籍していた本土復帰20周年頃(30年前)の120万人程度から150万人に届こうというところまで増加している。多くの地方県が人口減少に悩んでいるのと対照的である。経済成長率も高い。米軍政治下で輸入品依存の製造業が育たなかった過去の負の遺産を乗り超えつつあるのは間違いない。

◆インフラ、ソフト面の整備・強化を

本土から遠隔だとの難点もテレワークの普及や通信・輸送技術の発達によって解消方向にある。遠隔の不便を乗り超えるIT関連やバイオ関連の業種が育ってきているのも大きい。高度な科学技術関係の境域施設の充実も図られ、成果を挙げてきている。

沖縄の地政学上の特徴はともすると、米軍基地に代表されるような軍備面で注目されることが多いが、先述の人流、物流を含め、それだけにとどまらないのは言うまでもない。今後沖縄におけるさらなるインフラ、ソフト面の整備、強化を図り、人流、物流の拠点としての強みをより発揮させていくことが国策としても極めて重要である。

■筆者プロフィール：田村彰

東京大法学部卒、元日本銀行システム情報局長、元綜合警備保障（株）（ALSOK）代表取締役専務執行役員、現加賀電子（株）社外取締役等。