国際通貨基金（IMF）トップのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は21日、米メディアのCNBCの取材に対して、中国の「ゼロコロナ政策」は現在、中国自身と世界の危険を増大させているとの見方を示した。

中国は、入国者に対しての一定期間の厳格な隔離や、ある区域で感染者が一人でも発生した場合には、区域全体を封鎖して住人全体に検査を求めるなどの方式による、極めて厳しい「ゼロコロナ政策」を続けている。

ゲオルギエバ専務理事は、中国は「コロナ封じ込め作戦」により、かなり長期にわたって感染を抑えることができたと認めた上で、今では利益よりも多くのマイナスをもたらしていると主張。「ゼロコロナ政策」を行っていても、実際に感染者発生をゼロにすることはできなかったし、オミクロン株という感染力が強い変異株が出現したことは、「ゼロコロナ」の達成がさらに難しくなったことを意味すると指摘した。

そして、中国で実施されている各種の厳しい制限は、経済にとってより大きな負担をもたらしており、中国も間もなく、経済への深刻な影響なしに新型コロナウイルス感染症の流行を抑止することはできなくなるかもしれないとの考えを示した。

ゲオルギエバ専務理事ははさらに、中国が全世界におけるさまざまな商品の供給国であることを考えれば、中国の政策は中国自身だけでなく全世界を危険にさらしていると論じた。

ゲオルギエバ専務理事はまた、全世界を包括できるような防疫や保護などの方法を構築しないかぎり混乱が続き、皆が望むような明るい未来は訪れないだろうとの考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）