国家発展改革委員会など10の担当部署は21日、電気自動車（EV）充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を下達し、第14次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、EV2千万台の充電ニーズに応えることを目指すことを明らかにした。

同意見によると、人々が居住する団地の充電設備の建設・取付を加速推進し、都市部・農村部の交換用バッテリーの保障能力を引き上げ、車とネットワークの双方向の連携など新たな技術の開発応用を強化し、質と安全の監督管理を強化し、財政金融面のサポートを強化するという。

同意見は、新たに建設される居住用団地の設備上の要求を厳格に実施し、新しい団地を建てる時は決まった場所で充電設備の建設を100％行うか、設置用の場所を残しておかなければならないとした。また高速道路を急速充電ネットワークが効果的にカバーするよう加速し、25年をめどに、国家生態文明試験区、大気汚染予防重点エリアなどでの高速道路サービスエリアの急速充電カバー率を80％以上とし、他のエリアでは60％を下回らないようにするとした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）