米司法省は20日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の中国系教授陳剛氏への告訴を正式に取り消した。ロイター通信は「これは米国側のいわゆる『チャイナ・イニシアチブ』が直面した最も新しい挫折だ」とコメントした。

米当局は昨年1月、陳剛教授が米政府への研究助成金の申請時に中国の大学との協力関係を明らかにしなかったとして、同氏を逮捕した。マサチューセッツ工科大学の学長は、同校と中国のパートナー大学との協力や経費のやり取りは陳氏の個人的な行為ではなく、学校側の行為であることを明らかにした。100人の教職員が公開書簡に署名し、陳氏にエールを送った。事件の波紋が広がるにつれ、米国が実施した「チャイナ・イニシアチブ」への批判が高まっている。

中国を全面的に封じ込め、抑圧しようとする企みから、米国は近年、中米間の正常な人的・文化的交流や科学技術交流を絶えず妨げている。こうしたなか、米国は2018年に「チャイナ・イニシアチブ」を開始し、「科学研究成果の窃取」を阻止し、「経済スパイ」を防止するという看板を掲げ、米国の94地区の司法部門に対し、中国を標的にした訴訟を毎年少なくとも1〜2件起こすよう求めた。

罪のでっち上げから訴訟指針の通達まで、司法の正義を顧みない荒唐無稽なことが「民主」と「法の支配」を標榜する米国で起きたのは不思議なことだ。「罪を着せようなら、口実は心配ない」のだ。

政治的策略では真相を覆い隠すことはできない。陳氏の事件を含め、「チャイナ・イニシアチブ」に関連した8つの事件が告訴を取り下げられたと報じられている。これはまさに米国が司法手続きを濫用し、政治的いじめを大々的に行っている自国の「メンツを潰す」ものであり、「チャイナ・イニシアチブ」が米国の反中勢力の対中封じ込め・抑圧の稚拙な道具にすぎないことを力強く証明している。（CRI論説員）