中国紙・斉魯晩報は19日、「日本で半数の高校生が大学受験しないのはなぜか」と題し、「日本は明治維新以降、法律法規を通じて職業教育を指導・管理してきた」と紹介した。

記事はまず、今月行われた大学入学共通テストについて、前年度比4878人減の53万367人が志願したことを説明。また、2020年のセンター試験で現役生の志願率が約43％だったことに言及し、大学受験しない人の選択肢として「職業教育や就職がある」と伝えた。

そして「日本は明治維新以降、法律法規を通じて職業教育を指導・管理してきた」と説明し、「1899年の『実業学校令』で職業教育体系が正式に確立され、1951年に人事院は人事院式監督者研修プロジェクトを組織し、社会に研修重視の波を巻き起こした。1958年制定の『職業訓練法』は改正を経て1985年に『職業能力開発促進法』に改称され、国の職業訓練体系を保障するものとなった」と紹介。「100年余りにわたる発展を経て、日本は比較的成熟・完全で法規も健全な現代職業教育体系を築き、社会の職業教育に対する受け入れ度もとても高い」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）