2022年1月18日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、大学入学共通テスト当日に東京大学前で起きた死傷事件に関する評論文章を掲載した。

大学入学共通テスト初日の15日午前8時半、試験会場の一つであった東京大学の校門前で、名古屋市の私立高校2年の男子生徒が刃物で受験生2人と係員1人を刺した。3人は病院に搬送されて治療を受け、少年はその場で逮捕された。少年と刺された3人に面識はなかったという。少年は逮捕後に「事件を起こして自殺しようと思った」などと供述しており、警察は学業不振により自暴自棄に陥った可能性が高いとみている。

記事は、「試験は予定通り行われたが、事件を目撃した一部の学生には心理的な悪影響が生じたはずだ」と指摘。「東京大学は日本の最高学府であり、多くの学生が憧れる学術の殿堂であるとともに、多くの家庭が数年にわたり繰り広げる教育戦争の目的地なのだ」と紹介した。

そして、もしこの事件に「不幸中の幸い」と言える部分があるとするならば、それは少年がさらなる犯行に及ぶ前に現場で逮捕されたことだろうとし、「警視庁によれば少年は犯行時に折りたたみのノコギリやナイフ、さらには小分けにした3リットル分の可燃性液体を所持していた。少年がもっと大きな『事を起こす』計画性を持っていたのは明らかであり、昨年12月17日に発生して27人が犠牲になった大阪の病院放火事件を想起せざるを得ない」と論じた。

その上で、「かつて日本は良好な社会治安で世界から称賛されてきたが、近年では無差別犯罪がしばしば発生し、犯人も低年齢化している。身分やバックグラウンドは異なれど、いずれも社会から受け入れられないという心理状況から過激な方式にて社会に反撃しようとした結果である」とした。

記事は「日本では暴力団などを『反社会勢力』と称し、容認できない危険な存在として認識されてきた。この『反社会勢力』が集団として存在するのに対し、『反社会意識』は今回の事件のように学生を含めた誰にでも生じうるものだ。反社会勢力撲滅が行政の責務であるならば、反社会意識の撲滅には市民全員が参加する必要がある」と論じた。（翻訳・編集/川尻）