香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは15日、「中国の離婚クーリングオフ制度：物議を醸す導入から1年、当局は離婚率低下を主張」とする記事を掲載した。

中国メディアの環球時報が17日、その内容を要約して次のように伝えている。

中国で離婚率が上昇する中で離婚希望者に30日間のクーリングオフ（冷却期間）制度が導入されてから1年が経過し、婚姻登記当局は「婚姻の解体」が減少していることを目の当たりにしている。多くの地方政府はそれが制度導入によるものと主張している。

重慶市の民政局が今月初めに発表したところによると、同市では昨年、クーリングオフ中に離婚しないことを決定した夫婦は5万人余りに上り、離婚件数は前年比44％減少した。

青島市の昨年の離婚件数は、前年比33％減の1万6000件で、過去10年で最低水準となった。

貴陽市政府によると、離婚を求めていた夫婦の約4組に1組が、クーリングオフ中に「冷静になることができた」という。

中国では昨年1月、離婚を希望する夫婦に30日間待つことを義務付ける制度が導入された。その目的は社会の安定を増強・促進することだ。民政部の統計によると、昨年第3四半期までの離婚件数は150万件余りで、前年同期より100万件余り減少した。（翻訳・編集/柳川）