広東省東莞市が15日に明らかにしたところによると、同市はこのほど中国科学技術部成果転化・地域イノベーション局の評価を受け、国家イノベーション型都市になった。科技日報が伝えた。

国家イノベーション型都市とは、主にテクノロジー、知識、人的資源、文化、体制などのイノベーション要素で発展を駆動する都市のことで、その他の地域に対してハイレベルの波及効果・牽引的役割を持つ。

建設開始後、東莞市の全員は「テクノロジーイノベーション＋先進製造」という都市の位置づけを堅持し、市全体のテクノロジーイノベーション能力を全面的に上げた。松山湖科学城は総合的国家科学センター先行始動エリアになり、そして正式に始動した。テクノロジーイノベーション総合競争力で全国トップ20都市に入り、R＆D経費投入強度（R＆Dの対GDP比）は2020年の3．54％に上がった。市全体の国家ハイテク企業数は7387社に上り、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）数は1万1000社を超える見通しだ。産業の技術力と競争力が大幅に向上し、先進製造業の付加価値額が一定規模以上の工業企業の付加価値額に占める割合は15年の47．9％から20年の50．9％に上がり、ハイテク製造業の付加価値額は37．2％から37．9％に上昇し、産業のモデル転換・高度化と地域経済の質の高い発展を力強く促進した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）