2014年5月28日、環球時報（電子版）によると、中国の対日交流団体「中日友好協会」の唐家セン（とう・かせん）会長（元国務委員）は27日、北京で日本経団連の米倉弘昌会長ら経済界代表団と会談し、東シナ海問題で「日中両国は早急に危機管理体制を整備しなければならない」と述べた。

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日本メディアによると、今回の訪中は経済交流を通じ、日中関係改善の重要性を呼びかけることが目的。米倉会長は会談後、記者団に対し「日中双方が互いに依存していることを感じた」と語った。

関係者によると、唐会長は会談で、東シナ海での中露軍事合同演習に参加する中国機に対し「自衛隊機が監視体制に入ったことが障害になっている」と指摘。中国側は事前に演習の実施を通告済みで「落ち度はない」と主張。日中両国による早急な危機管理体制整備の必要性を表明した。

唐会長はまた、日中関係の発展のため両国の有識者が議論し、政府首脳に提言・報告する「新日中友好21世紀委員会」会合主席のため、6月に福岡と長崎を訪問することを明らかにした。（翻訳・編集/AA）