2022年1月13日、華字メディア・日本華僑報は、新型コロナの感染拡大により留学生の受け入れを停止している日本で、大学が悲鳴を上げていると報じた。

記事は、岸田文雄首相が11日、オミクロン変異株の感染拡大を考慮して、外国人の入国停止措置を2月末まで延長することを明らかにしたと紹介。一日も早く日本の学校に行きたい留学生たちは再び希望を打ち砕かれることになったとした。

また、日本の大学も外国人入国停止期間の延長による影響を受けているとし、東京大学では昨年秋学期に欧米の大学に49人の交換留学生を派遣した一方で、海外からの交換留学生が1人もいなかったほか、一橋大学でも同じ時期に90人を派遣したのに対し受け入れがなく、留学生たちは現地でオンライン学習をしていると伝えた。そして、一橋大学の教授からは「英語圏の学校は交換留学生のアンバランス問題にかなり敏感になっている。今年秋は派遣できない可能性が高い」と危惧する声も出ていると紹介した。

さらに、危機は交換留学生だけでなく、一般留学生の身にも降り掛かっているとし、2019年にはおよそ12万人の留学生が日本にやってきたのに対し、20年は5万人に減り、21年の1〜8月にはわずか8000人にまで減少していると指摘した。

記事はその上で、米国や英国はすでに外国人学生の受け入れを再開しており、オーストラリアも昨年12月15日に入国規制を緩和したと紹介。多くの国では新型コロナの予防接種が完了していれば、入国前にPCR検査を受け、入国後に隔離措置を受けることを条件に入国することができるとした。そして、外国人の入国をシャットアウトし続けている日本では文部科学省など政府内部からも入国制限緩和を求める声が出ているほか、日本入国のチャンスを待つ外国人たちが日本政府に対して緩和を求める署名活動を始めたとも伝えている。（翻訳・編集/川尻）