2022年1月6日、環球時報は「誰が日本の軍事的役割の発揮を推進しているのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

6日に日本とオーストラリアの両首脳がテレビ会議にて会談を行う予定で、7日には日米の外相、防衛相が「2＋2」ビデオ会談を実施する。日本メディアは、日豪、日米間の会議にはいわゆる「インド太平洋地域の軍事的安全」分野で日本がますます大きな役割を発揮しつつあるという共通点が見て取れると報じている。

まず、日豪両国は今回の会議で両国の国防、安全保障協力をさらに強化する「円滑化協定」に署名予定で、この協定が発効すると、日米豪印の「クアッド」における日豪間の軍事的つながりが大きく強化されることになる。これも、米国がこの2年間力を入れて推進してきたことだ。

そして、日本メディアは今回の日米「2＋2」会談について、新たな合同作戦計画草案の制定が重要議題になると報じている。草案では「台湾での緊急事態発生」のセクションが設定されるという。

外交は内政の延長である。日本はオーストラリア、米国とより深い軍事的つながりを積極的に模索しているが、実際これは安倍晋三前首相らが近頃続けざまに発出している「台湾有事は日本の有事」といった過激な言論と呼応しているのだ。安倍一派の算段は、台湾問題を利用して憲法を改正し、改憲後には光の速さで「徴兵法」を制定すらすることだ。他にももう一つ、森友問題に絡む「赤木ファイル」問題、日大背任事件への関係といった安倍氏に関するスキャンダルから日本国内世論の視線をそらす目的がある。

見事なそろばん弾（はじ）きではあるが、日本の大多数の国民は賛同していない。日本ではすでに多くのメディアが、日本国民の真の態度は外部の軍事衝突への介入に反対するというものであり、日本の若者も「徴兵法」を受け入れていないことを強調しているのである。（翻訳・編集/川尻）