仏RFIの中国語版サイトは4日、台湾の扱いをめぐって中国との関係が悪化したリトアニアについて、ナウセダ大統領が自国政府を批判したと報じた。

記事によると、ナウセダ大統領は中国との貿易紛争について政府を批判した。「台湾」の名を冠した代表機関設置を認めた決定は誤りとの考えを示し、この名称がリトアニアと中国との関係に影響を及ぼす重要な要素となったことに遺憾の意を表明したという。

中国は昨年11月、同代表機関の設置を受け、リトアニアとの外交関係をこれまでの大使級から代理公使級に格下げしたと発表。これまで、リトアニアの商業団体からは「輸出商品が中国に入国できなくなっている」との声が上がったことが報じられており、記事は今月4日にも同国最大の商業団体が「中国との交渉に向けて経済協力開発機構（OECD）の助けを求めている」としたことを伝えた。協会によると、中国で通関などができずにいる企業は約130社に上るという。（翻訳・編集/野谷）