2022年1月3日、韓国・朝鮮日報は「中韓国交正常化30周年、中国の中の韓国は小さくなり、韓国の中の中国は大きくなった」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国と中国の関係は国交正常化からの30年で貿易量と人的交流において飛躍的に成長した。韓国の対中国輸出は53．8倍、中国の対韓国輸出は29．3倍に増えた。中韓の貿易額は最高を更新している。

しかし最近、中国における韓国の相対的重要性と地位は低下傾向にある。一方で韓国は中国に過度に依存しており、「一歩主義（ユニラテラリズム）」現象が起きているという。

韓国の貿易において中国が占める割合は1992年の4％から2020年は24．6％にまで増えた。一方、中国市場でサムスンスマホの市場シェアは1％未満に下落した。中国の貿易において韓国が占める割合は6．1％だという。

また、中国政府内における韓国の地位は北朝鮮と比べて大きな向上がみられない。中国は駐在大使として韓国に局長級、北朝鮮に次官級を派遣している。王毅（ワン・イー）外相は最近、中国国際問題研究所で2021年の対アジア外交に関して演説し、日本、インド、北朝鮮、韓国、モンゴルの順に言及した。これについて外交界では「中国の官僚の頭の中の優先度順」と分析されている。さらに、韓国で中国大使はVIP待遇を受けており、大企業関係者と自由に面会して重要情報を蓄積しているが、北京の韓国大使が大使館の外で中国社会の高位者と会うことは制限されているという。

韓国において中国はほぼすべての領域で強い存在感を放っている。韓国国税庁によると、2017年から外国人が購入したマンション2万3167世帯のうち中国人が取得した物件は1万3573世帯と集計された。韓国の大学に在学中の中国人留学生は5万9774人に達し、外国人留学生全体の半分を占めている。大学からは「中国人留学生がいないと経営が成り立たない」との声が出るほどだという。

一方、中国における韓国の存在感は徐々に薄くなっている。ある北京在住の韓国人は「数年前までは韓国ブランドの広告をよく見かけたが、今はまったくない」と話した。中国政府は現在も韓国語を公式外国語（英語・日本語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・ロシア語・アラビア語）に含めていないという。

韓国産業研究院によると、中国の国内総生産（GDP）において両国貿易が占める割合は2006年に5％に迫っていたが、20年は1．9％に減少した。中国が韓国から輸入する品目は減少傾向にあるが、韓国は相変わらず中国の原材料などに依存している。国交正常化直後に中国は韓国から技術や中間財を調達し、互恵的な関係を築いていた。しかし中国が半導体や素材分野で韓国を追い上げ、その関係が変わりつつあるという。

この記事を受け、韓国のネットユーザーからは「ほぼすべての産業で中国に依存しているから、数十年後には中国の属国になっているのでは？」「韓国は自国民より中国国民が自由に暮らせる国になりつつある」「文大統領はなぜ中国に何も言えないのか。北朝鮮のせい？」「恥ずかしい。なぜこんな国になってしまったのか。日本に強く、中国に弱いだなんて恥ずかしすぎる」「こんな状態なのに外国人にも投票権を与える韓国はどうかしている」「中国とは協力関係を縮小し、米国や欧州と拡大していく政策が必要だ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）